・万全な相続対策、相続税対策

・万全な税務調査対策

・相続税務調査の豊富な経験と交渉力

相続税の申告書作成・税務相談だけでなく、

「相続コンサルティング」

「相続税務調査コンサルティング」

も承ります。

税務当局30年余の勤務を通じて、相続税を中心とした多税目（相続税・贈与税・所得税・法人税・消費税等）・各種税務調査（一般調査・特別調査・機動調査・総合調査・資料調査課調査・査察調査等）を経験しました。

その長年の税務調査経験で少しずつ芽生えてきた想いは、「いつか相続税の申告が必要な方に対して、その方の大切な人とのお別れの後にあるかもしれない相続税調査による心身・経済的負担となり得るリスクを最大限に減らし、安心して日々過ごせるよう相続税に関するサポートを行なう仕事がしたい！」という想いです。

何故ならば、相続税の税務調査は、所得税や法人税等の税務調査とは異なる次のような特徴があります。

①税務調査の通知があった場合は、マルサ（査察）の強制調査でなく任意の調査であっても法律上、税務調査を受ける義務（受忍義務）があるため、特に相続税の調査は今まで税務署との縁がなかった一般家庭の方も税務調査を受けるケースが多々あり、特にその一般家庭の方の心身等の負担がとても大きい。

②特に相続税の税務調査は、税務調査の開始から終了するまで場合によっては数ヶ月から１年以上もかかるため、調査を受ける方の心身等の負担がとても大きく、それが長期間も続く。

③相続税調査の結果、修正する内容があった場合には、本来の納めるべき税額（本税）のほかにペナルティーの税額（加算税・延滞税）が発生する。相続税を納めた人の約6人に1人が税務調査を受け、その8割以上で申告漏れや申告誤りを指摘され、平均600万円以上の追徴税額が課されているので、相続税の調査があると経済的負担が大きくなるケースが多々ある。

2015年の税制改正で相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税は一部の富裕層だけではなく、一般家庭でも申告をする必要の可能性がある身近な税金となりました。

高齢化が進み、相続税の課税強化が進んでいる中、今後はより一層相続税のことで不安になられる方が増えていくものと思われます。

私自身の周りでも世代的に相続税の話題が身近に感じられるものとなり、「人生100年時代」とも言われている中、50歳・勤続30年で第二の人生について考え始めた時に、

①「経営者・資産家・個人事業主・相続に関係する業者の方だけではなく、特に今まで税務署との縁がなかった一般家庭の方（会社員や年金所得者で確定申告が必要ではない方）等の誰もが安心できる相続税に関するサポートを行なう仕事がしたい」

②「誰でも気軽に相談できる（健康のことを「産業医」や「かかりつけ医」に相談するように、暮らしの税金のことを「かかりつけの税理士」に相談するような）身近な街の相続税専門税理士として、相続に関することでお悩みになる方の不安を解消できるように、親身になって全力でサポートしたい」

③「税務署・国税局の現場で、主に資産税（相続税）を中心とした税務調査、税務相談等に従事し、そこで培った相続に関する専門的な知識と豊富な経験とノウハウを最大限に生かして、お客様のご要望と信頼に応え、専門性と質の高いサービスを提供したい」

と強く想い、地元である千葉県の外房線エリアを中心に、誰でも気軽に相談できる身近な街（千葉市緑区／茂原市／外房線エリア）の相続税専門税理士として、2021年9月に開業しました。